こんにちは！税理士法人ビジョン・ナビです。
「会社を設立したいけれど、税金のことが心配…」「設立時にどのような税金対策をすれば良いのか分からない」
そんなお悩みをお持ちの中小企業経営者や個人事業主の方々に向けて、この記事では、会社設立時に考えるべき税金対策のポイントを丁寧に解説します。会社設立後の税負担を軽減するための重要な対策をしっかりと理解し、安定した経営基盤を作りましょう！
会社設立時に税金対策を意識することは非常に重要です。法人としての税負担は、個人事業主の時と比べて異なるため、設立前にしっかりと対策を講じておくことが、今後の経営をスムーズに進めるための鍵となります。
特に以下のポイントが重要です：
会社形態（株式会社、合同会社など）の選択
初年度の赤字を翌年度に繰り越せる「欠損金の繰越」
税制優遇制度の活用
経費計上や減価償却の活用
これらの税金対策を早期に計画することで、設立初期の税負担を軽減できます。
会社設立時に最初に決めるべきなのが、法人の形態です。代表的なものとして、株式会社と合同会社があります。これらの形態によって、税制や経営上の違いが生まれますので、慎重に選びましょう。
株式会社：株主の数が多くても問題なく、上場の可能性もありますが、設立や運営にかかる費用が高めです。法人税が課され、利益に対する課税が発生します。
合同会社：設立費用が安く、柔軟な運営が可能ですが、株式会社に比べると信頼度が低いと見られる場合もあります。法人税は同じです。
どちらを選ぶかによって設立費用が異なるため、最適な法人形態を選ぶことが節税対策の第一歩となります。
法人税には、欠損金の繰越という制度があります。これは、設立初年度などに発生した赤字を、翌年度以降の利益から差し引いて税金を軽減できる制度です。
新規に設立した会社は、初期投資や運営費用で赤字になることが一般的です。この赤字を翌年以降の利益と相殺できるため、初年度の税金負担を軽減できます。
一定の設備投資を行った場合に、即時償却や税額控除が受けられる制度。
即時償却（100%減価償却）
7%または10%の税額控除
一定の機械装置やソフトウェア、測定工具など
設立初年度から青色申告の承認を受けることで、様々な節税効果が得られます。
欠損金の繰越控除（10年間）
30万円未満の少額資産の一括経費処理
その他帳簿義務を満たせば複数の控除を受けられます
市区町村が認定する創業支援事業を利用すると、以下のような優遇措置を受けられます。
登録免許税の軽減（株式会社設立時の登録免許税が半額）
信用保証枠の拡大（日本政策金融公庫などでの融資が有利に）
創業関連保証の特例
市区町村が認定した「特定創業支援等事業」を受ける必要があります（例：創業塾、個別相談など）
会社設立初期は、さまざまな支出が発生します。これらを適切に経費として計上することで、税負担を軽減できます。具体的な経費としては、以下のものが挙げられます：
設立時の事務所費用
人件費
広告費用
しっかりと経費計上することにより、会社設立初期の税金を軽減することができます。
設備や機械を購入した場合、その購入費用は一度に全額経費に計上することはできません。しかし、減価償却という制度を使うことで、数年にわたって経費として計上し、税負担を分散させることができます。
設立時に購入する設備については、減価償却を上手に活用することで、長期的な税金対策にもなります。
会社設立時における税金対策は、早期に適切な方法を選ぶことが重要です。法人形態の選定から経費計上、減価償却、税制優遇制度の活用まで、さまざまなポイントを押さえることで、税負担を軽減し、事業の安定を図ることができます。
税理士法人ビジョン・ナビでは、会社設立時の税金対策や税務サポートを提供しています。税務の不安があれば、ぜひご相談ください！
税理士法人ビジョン・ナビ｜代表税理士 林 遼平
中小企業・個人事業主に特化した税務支援を行っています。法人設立時から経営全般に関する税務アドバイスまで幅広く対応しています。