税務調査とは
すべての会社が公平に税金を負担するために行います。法人税、所得税などの税金は、納税者が自ら申告し納税するという「申告納税制度」をとっています。その申告結果が適正なものかチェックします。連年、隔年で行われるケースはまれで、通常３年目から対象になってきます。通常調査開始の１～2週間前に事前連絡（一般的には電話）が行われます。業務等に支障があれば、日時の変更を依頼することも可能です（これも税理士に相談した方が良いです）。調査開始前に、税理士と十分協議して対策をすべきです。
税務調査対策
税務調査が入ったからと言って、何も慌てることはありません。しかし、税務調査はなぜか重圧感を感じるものです。当事務所 では、税務調査がより短い期間で終了するように、資料をそろえて、終日立会いを行わせて頂きます。当然、調査官もプロですから、多くの経験から事前の調査を行なった上で、ポイントをついた指摘をされます。しかし、何か問題が発生した際にも、調査日前に私どもにお伝えいただければ、対策・対応のご相談をさせていただきます。調査官が何を疑問に思い、考えているのかまでこちら側でも考えて、冷静に対応できるようサポートいたします。
調査のポイント
| 項目 | 説明 | ポイント |
|---|---|---|
| 売上 | 通常、収益項目の売上から調査が始まります。売上の調査のポイントは次の３点です。 | ①通帳を通さない現金売上の漏れはないか。 ②期ズレの売上はないか。特に、締め後の売上の漏れはないか。 ③収益の修正項目は事実関係からきちんと説明できるか |
| 仕入 | 次に売上に対応する仕入の調査のポイントは右の３点です。 | ①売上と原価が対応しているか。 ②架空仕入はないか。 ③期末直前に仕入れたものの処理は妥当か。ちゃんと棚卸資産として資産計上されているか。 |
| 役員給与 | 平成１８年の税制改正で、右の①～③に該当しない役員給与は損金不算入となりました。 | ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③利益連動給与 |
| 交際費 | 税務調査で必ずチェックされる項目です。 その上、指摘されることも多い項目です。 |
特に問題となるのが、交際費として処理されたものの中に役員の個人的な支出があった場合、それを給与または賞与として認定すべきだということなどです。 |
| 減価償却資産 | 減価償却資産についての注意点は右の５つです。 | ①資産計上すべき固定資産を消耗品費としていないか。 ②費用計上している修繕費の中に、資産計上すべきものはないか。 ③減価償却資産の事業供用日はいつか。 ④リース資産について、減価償却資産とすべきものはないか。 ⑤特別償却、税額控除の適用要件は満たされているか。 |
| 未払金、未払費用 | これまでに記してきた項目ほど重要ではありませんが、支出を伴わない項目なので詳細にチェックされます | これまでに記してきた項目ほど重要ではありませんが、支出を伴わない項目なので詳細にチェックされます |
| 貸倒損失 | 貸倒損失は、「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」「形式上の貸倒れ」の三つに区分し、どれに該当するのかを調査します。 | 計上時期が適正か確認されます。 |