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平成30年度税制改正大綱が公表

平成29年12月14日 平成30年度税制改正大綱が公表されました。

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中小企業や個人に関する主な内容:

Ⅰ、個人に関するもの

以下は平成32年から適用!

①サラリーマン増税 年収850万超の場合、給与所得控除額195万(現行上限220万)

②高所得年金者増税 公的年金収入が1000万超の場合、控除額が195.5万(現行205.5万)

※年金以外の収入が1000万を超える場合、10万引下げ、2000万を超える場合、20万引下げになります。

不動産所得がある年金収入がある方は、上記基準に引っかかる可能性があります。

③基礎控除の引き上げと増税

基礎控除を48万引上げ(現行すべての所得者:現状38万)

なお、高所得者は下記の通り引下げ(増税)

合計所得金額        2400万以下 基礎控除額48万

合計所得金額 2400万超~2450万以下 基礎控除32万

合計所得金額 2450万超~2500万以下 基礎控除16万

合計所得金額 2500万超         基礎控除なし

④特別障がい者を扶養する高所得者減税

850万超のサラリーマンで特別障がい者を扶養する者は最大15万の調整控除

⑤青色申告特別控除の見直し

1.青色申告特別控除55万を引下げ(現行65万)

2.電子申告または電磁的記録の備付け及び保存している場合は65万(現行65万)

※個人事業主は電子申告または電子帳簿にしなければ増税になります。

⑥森林環境税の創設

一律1000円を住民税と併せて徴収(平成36年度から)

⑦国民健康保険税の課税限度額の引き上げ

課税限度額58万(現行54万)

Ⅱ.中小企業に関するもの

①事業承継税制の特例の創設

要件に具備する後継者は、承継する企業の株に関する贈与税・相続税等を後継者が死亡するまで納税猶予を受けることができます。

②相続人以外の相続時精算課税制度の適用

特例後継者が相続人以外の場合でも、要件を満たせば、相続時精算課税制度を適用できる。

③中小企業における所得拡大促進税制の改組

給与の増加割合が1.5%の場合、給与等支給増加額の15%を税額控除できるようになります。

給与の増加割合が2.5%で、教育訓練費の増加割合10%もしくは経営力控除計画による証明がされた場合は、給与等支給増加額の25%を税額控除できるようになります。

いずれも上限は法人税額(所得税も同様)の20%までとなります。

Ⅲ.相続に関するもの

①一般社団法人を活用した相続税回避スキームの防止

一般社団法人に個人所有の不動産や資金等を所有させ、相続税を回避できたスキームに規制が入りました。

純資産持分に相当する金額が相続税の課税対象となります。

該当する一般社団法人の要件:

1.親族役員割合が2分の1超

または

2.5年以内の親族役員割合が合計3年以上、2分の1超になっていること。

※理事要件となっているため、社員は過半数を親族で所有し、理事に親族以外を1名就任する場合には適用外が明確になりました。

平成30年4月1日以降適用となります。ただし、従前設立の法人は平成33年4月1日より適用。

②農地の納税猶予の見直し

1.特定の貸付けがされている生産緑地についても納税猶予を適用できる

2.三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件を終身(現行20年)となる。

③小規模宅地の減額の見直し

1.家なき子要件の厳格化

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例対象から下記の者が除外されました。

相続開始3年以内に、親族その他の者が所有する家屋に居住していた者

相続開始時において、過去に持ち家があった者

2.貸付事業用宅地等の範囲の見直し

相続開始3年以内に貸付事業を始めた土地(事業的規模で行っている事業を除く)

※相続税対策で賃貸アパートなど建築した場合がこれに該当する可能性があります。

Ⅳ.法人に関するもの

①収益認識の法定化

従来から、企業の収益認識については、出荷基準、検収基準など適正な会計慣行に基づいて会計処理がなされてきました。しかしながら、国際会計基準では検収基準が原則的な収益認識基準となっており、国際会計基準と日本の会計基準、税法上の基準が一致していないことがありました。

今般の税制改正大綱で、収益認識に関し、検収基準であることが法令上明確化する旨の記載がされました。

Ⅴ.消費税に関するもの

①国際観光旅客税(仮称)の創設

日本を出国する際に、1回につき1000円課税される。

2歳未満など除外される対象があります。

②たばこ税率の引上げ

段階的にたばこ税が引上げられます。

第1段階:平成30年10月1日 1本つき1円増税(国税・地方税含む。以下同様)

第2段階:平成32年10月1日 1本つき1円増税

第3段階:平成33年10月1日 1本つき1円増税

※1箱20本なので、20円の増税。最終的には1箱60円増税。(紙巻たばこのみ)

詳細は税制改正大綱を参照ください。

Ⅵ.税務手続きに関するもの

①大企業の電子申告の義務化

資本金額1億円を超える企業は電子申告が義務化されます。

②国税のコンビニ納付

平成31年1月4日以降の納付について、コンビニでQRコードなど出力により納付できるようにする予定

以上