林会計事務所

京都府八幡市の税理士 林会計事務所公式Webサイトです。
経営経理のノウハウで会社設立・経営戦略・税金対策など、
御社のビジネスを的確にサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9:00〜17:30

075-982-6811

メールでのお問い合わせ
アクセス

林会計事務所

NEWS

平成29年度税制改正大綱

平成29年1月5日

 

個人・中小企業者に身近な税制改正の要旨は以下の通りです。

 

個人所得課税

 

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 

①配偶者控除

控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額が下記のとおり改正になる予定。なお、合計所得金額が1000万円を超える場合には対象外なる要件が追加される。

 

合計所得金額 控除額
控除対象

配偶者

老人控除

対象配偶者

900万円以下 38万円 48万円
900万円超

950万円以下

26万円 32万円
950万円超

1000万円以下

13万円 16万円
1000万円超

 

 

 

 

②配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下とし、その控除額が下記のとおり改正になる予定。なお、現行制度と同様に合計所得金額が1000万円を超える場合には適用できない。

 

配偶者の

合計所得金額

居住者(申告者)の合計所得金額と控除額
900万円以下 900万円超

950万円以下

950万円超

1000万円以下

38万円超

85万円以下

38万円 26万円 13万円
85万円超

90万円以下

36万円 24万円 12万円
90万円超

95万円以下

31万円 21万円 11万円
95万円超

100万円以下

26万円 18万円 9万円
100万円超

105万円以下

21万円 14万円 7万円
105万円超

110万円以下

16万円 11万円 6万円
110万円超

115万円以下

11万円 8万円 4万円
115万円超

120万円以下

6万円 4万円 2万円
120万円超

123万円以下

3万円 2万円 1万円

 

適用期間:平成30年分以降の所得税から適用

 

 

2.医療費控除の領収書添付の省略

医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないように改正になる予定。この場合、税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(一定の場合を除く)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができる。

 

 

 

資産課税

1.居住用超高層建築物に係る課税の見直し

(固定資産税・都市計画税)

高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下において「居住用超高層建築物」という。)については、当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(「階層別専有床面積補正率」という)により補正される予定です。

階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とされる予定です。

なお、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合により当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を按分することも可能とする予定です。

 

適用期間:平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用

 

(私見)

いわゆるタワーマンション節税が過度な節税対策として税制改正される背景があります。しかしながら、平成29年3月31日までに売買契約が締結された物件は除かれ、また、区分所有者全員の同意がある場合の特例があるなど実務上の注目する個所があります。

 

 

2.取引相場のない株式の評価の見直し

①比準する上場会社の株価要件の追加

類似業種比準方式について、類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える改正予定です。

②類似業種の連結決算の反映

類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされる改正予定です。

③比重割合の見直し

配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とされる改正予定です。

④評価会社の適用範囲の拡大

評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大される改正予定です。

 

適用期間:平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用

 

 

 

法人課税

1.研究開発税制の見直し

2年間に限り、税額控除率が6%~14%(中小企業においては12%~17%)の税額控除が認められる予定です。2年経過後の上限は10%(中小企業においては、12%)

 

2.所得拡大促進税制の拡充

中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等対する割合が2%以上である場合における税額控除を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額

 

補足 現行の税額控除10%に加え、前年よりの増加分について22%の税額控除が上乗せになる予定です。

 

3.地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

都道府県が認定する計画に基づく、2000万円以上100億円を限度とする設備投資について、下記の特別償却または税額控除を適用できる予定です。

 

対象設備 特別償却 税額控除
機械装置、器具備品 40% 4%
建物、建物附属設備

構築物

20% 2%

(税額控除は法人税額の20%を上限)

 

 

4.中小企業経営強化税制の新設

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、機械装置、工具器具備品、建物附属設備およびソフトウェアについて、一定の要件を満たした場合には、即時償却または税額控除7%(特定中小企業者等の場合は10%)を適用することができる。なお、税額控除については、法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰り越しが出来る予定。

 

 

 

以上